2000-04-26 第147回国会 参議院 共生社会に関する調査会公聴会 第1号
いつまでもクオータ制がいいというわけじゃありませんが、このようにジェンダーでつくられた社会を考えますと、やはり女子差別撤廃条約の四条にもありますように、ある一定のところまで行くには女性を持ち上げるというか、そういう積極的特別措置は逆差別とならないという規定がありますので、それを日本の場合も条約を承認しておりますから、そういう裏づけからいいましても、もうちょっと底を上げる目標値と、それから期限を決めた
いつまでもクオータ制がいいというわけじゃありませんが、このようにジェンダーでつくられた社会を考えますと、やはり女子差別撤廃条約の四条にもありますように、ある一定のところまで行くには女性を持ち上げるというか、そういう積極的特別措置は逆差別とならないという規定がありますので、それを日本の場合も条約を承認しておりますから、そういう裏づけからいいましても、もうちょっと底を上げる目標値と、それから期限を決めた
政府はかつて、一九八五年までに国の審議会等の女性委員を一〇％にすると決めましたが、昨年四月時点でわずか六・六％であり、二〇〇〇年までに一五％を目標としているようですが、それを確実なものにするためには、この際、諸外国で実施しているように一定割合以上を女性とするなどの積極的特別措置を講ずる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 さて第一だ、働く女性関連の施策についてお尋ねいたします。